 |
| |
|
| |
|
| |
|
 |
|
| 住宅取得に必要な自己資金について教えて下さい。 |
 |
住宅取得に必要な自己資金には、頭金と諸費用があります。
頭金については、住宅ローンの融資限度額は物件価格の８０％までというケースが一般的であるため、物件価格の２０％用意できると理想的と言えます。
諸費用については、新築住宅については物件価格の３～５％、中古住宅については物件価格の６～８％が必要と言われています。(新築と中古とのパーセントの差は仲介手数料の有無によります。)
 |
|
|
|
|
|
| 住宅取得時にかかる諸費用について教えて下さい。 |
|
住宅取得時にかかる諸費用には、不動産取得税、登録免許税、印紙税(売買契約書など)、ローンの事務手数料、ローン保証料、仲介手数料、登記時の司法書士への報酬、火災保険料などがあります。
|
|
|
|
|
|
|
|
| 住宅ローンの返済方法にはどのようなものがありますか？ |
|
住宅ローンの返済方法には以下のようなものがあります。
- 元利金等返済
元金と利息を合わせた毎回の返済額が借り入れから返済終了まで一定であるもの。返済開始当初は返済額に占める利息の割合が大きい。
- 元金均等返済
元金を返済回数で割って、毎回一定額の元金を返済していくもの。元金の残高が多い返済当初は、利息の支払額が大きいので返済額も大きくなります。返済が進み、元金の残高が減少するに伴い、利息の支払額が小さくなるので、返済額も徐々に小さくなっていきます。
|
|
|
|
|
|
| 不動産取得税について教えて下さい。 |
|
不動産取得税とは、不動産(土地・家屋)を取得した者に対して課される都道府県税です。
不動産を取得した者の住所地の都道府県ではなく、不動産の所在する都道府県から課税されます。
不動産の取得とは、売買・建築（新築・増築）などによって不動産の所有権を取得することをいい、贈与による取得を含みますが、相続による取得の場合は非課税となります。
|
|
|
|
|
|
| 不動産取得税の税額はどのように計算するのですか？ |
|
不動産取得税額は以下の計算式で求めます。
不動産取得税額＝課税標準(固定資産税評価額)×税率(※本来は４％)
※土地及び住宅用家屋は平成２１年３月３１日まで３％、
その他の家屋は平成２０年３月３１日まで３.５％となります。
|
|
|
|
|
|
| 登録免許税について教えて下さい。 |
|
登録免許税とは、不動産の登記などを受ける場合に課される国税です。
登録免許税額＝課税標準(固定資産税評価額)×税率(売買による土地の登記の場合は１％※)
※平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの特例、本来の税率は２％
|
|
|
|
|
|
| マイホームを新築した際にかかる税金を教えてください。 |
|
マイホームを新築した際には建物に対して、不動産取得税、登録免許税、印紙税(売買契約書など)、消費税がかかります。土地も購入した場合には土地に対して、不動産取得税、登録免許税、印紙税(売買契約書など)がかかりますが、消費税については非課税になります。
|
|
|
|
|
|
| 土地の有効活用にはどのようなものがありますか？ |
|
土地の活用方法には、
- 自分で使う(土地として、あるいは建物を建てて)
- 他人に貸す(土地として、あるいは建物を建てて)
- 売る
などがあります。
土地の活用方法を検討する際は、
- 土地保有による税金(固定資産税、都市計画税)の軽減
- 相続対策(相続財産の評価の引き下げなど)
等についても考えることが大切です。
|
|
|
|
|
|
遊休地があり、駐車場か賃貸マンションでの運用を考えております。
土地にかかる税金はそれぞれどのようになりますか？ |
|
賃貸マンション経営の場合は、固定資産税と都市計画税の住宅用地の課税標準の特例を受けられますが、駐車場経営の場合は、この特例を受けられません。
また、将来相続となったときに、賃貸マンション経営の場合は、貸家建付地評価になり、評価額が低減されるのに対し、駐車場経営の場合は、自用地評価となり、評価額の低減がありません。
|
|
|
|
|
